雇用側が社宅を設けるメリットとは

雇用側が、採用する時に社宅を設けるメリットは、まず、社宅にすることで採用力が高まることです。
求人広告に社宅完備とあることで、福利厚生が充実した会社であると訴えることができるため、近隣に住む人のほかに地方在住者など多くの人材が集まります。
多くの人材が応募することで、雇用側が望む優秀な人材も見つかることでしょう。
会社に転勤や異動がない場合でも、社宅を用意することで、入社の決断を促せるという効果もあります。
遠距離通勤者などに社宅を用意することで、応募者も増えることでしょう。
また、社宅を設けることで、社員が負担する家賃は、周辺の賃貸物件よりも低く設定されています。
家賃で浮いたお金を貯蓄に回せるので、会社に対する帰属意識などが高まりやる気も向上します。
また、税務上の負担も軽減するのです。
借り上げ社宅である場合は、社宅の費用を、福利厚生費として経費にすることができ、節税対策にもなります。
社宅を取り入れていない会社は「住宅手当」として支給する場合があります。
住宅手当は、給料に上乗せされるので給料自体も増えることになります。
社宅保険料は給料の額に対して決められるので、所得税や住民税も増えることになります。
社宅の場合には、家賃を給料から天引きすることになるので、給料は家賃を差し引かれた額であり、その額に対して社会保険料が決められることに。
所得税や住民税は家賃が含まれない金額から計算されているので低い金額になります。
そして雇用主が負担する社会保険料も減額されるので、住宅手当を支給するよりお得といえます。